2011연도 미노오시 국제 교류 협회
운영 방침 및 사업 방침（발췌 ）
＜はじめに＞
財団法人箕面市国際交流協会（以下、「協会」と略称）は、１９９２年（平成４年）に「箕面市の歴史、文化、その他の地域的特性を生かした国際交流を推進することにより、地域社会の国際化、人権の尊重及び世界平和の実現に寄与する」ことを目的に設立されました。以来１９年が経過しましたが、２００８年（平成２０年）にアメリカでおこった「リーマン・ショック」に端を発した経済不況が長期化する中、２０１０年度（平成２２年度）は中東諸国の政治情勢が大きく変化しました。また、２０１１年（平成２３年）３月１１日には、これまでの想定をはるかに上回る規模の「東日本大震災」が発生、甚大な被害が日々報道されています。国内外で、これまでの既存の枠組みが急激に変わる状況下、地域社会への取り組み方が大きく問い直されています。
＜全国の外国籍住民概況＞
２００９年度（平成２１年度）末の全国での外国人登録者数は２，１８６，１２１人となり、過去最高となった前年に続いて過去第二位を記録しました。１０年前と比較するとその数は１．４倍となり、日本社会の多様化が続いています。国籍別に見ると、中国籍者が増加傾向にある一方、９０年代以降、日本の労働力不足をおぎなう目的で受け入れが進められた日系ブラジル人、ペルー人が減少しています。厳しい経済情勢のもと、これまで不安定な雇用環境に置かれてきた日系外国人が失業し、その一部は帰国を余儀なくされています。
２００９年（平成２１年）内閣府は、地域社会や外国人集住都市会議に参加する自治体などからの声を受け、「定住外国人施策推進室」を設置し、教育、雇用、住宅等の各分野における対策を開始しました。日系外国人や新渡日の子どもなど、定住化する外国人市民に対応した施策の必要性が認識されはじめていますが、国の事業はいまだ限られたものであり、依然として地方自治体や地域の国際交流協会の役割が大きく求められています。
＜箕面市の状況＞
箕面市における外国人市民の人口は２０１１年（平成２３年）１月末現在で２,２０８人、全人口の約１．７%を占めています。本市に在住する外国人市民の特徴としては、近隣に大阪大学や国立民族学博物館、関西学院大阪インターナショナルスクールなどの国際的な機関を擁する地域性から、８１カ国もの多国籍な市民が少数で点在しながら暮らしていることがあげられます。
在留資格別では、これまで登録者数で一位を占めてきた特別永住者が減少し二位となる一方、留学生が一位となりました。また一般永住者が大きく増加しています。戦後長く日本で暮らしてきた在日韓国・朝鮮人の人々に加え、留学生・研究者とその家族、仕事や結婚により日本に長期定住する人々が増加していることがわかります。
２０１０年度（平成２２年度）は、宝塚市でブラジル人生徒による放火事件や桐生市でのフィリピンにルーツを持つ児童のいじめ自殺が発生するなど、外国にルーツを持つ子どもたちが抱える深刻な状況が社会問題化しました。協会に寄せられる生活相談でも近年、家庭内暴力や失業による生活苦、いじめ等の差別事象などの深刻なケースや長期的なかかわりが求められるケースが増加しています。
課題の根本的解決には、外国人市民を社会の一員として「対等」に受け入れようとする風土の醸成が求められますが、互いの違いを認め合い、誰もがありのままの自分でいられる地域をめざすには、市民一人一人がこのような現状を知り、どう向き合い、関わるかを考え、できることから少しずつ行動することが重要です。
本市では、地域の国際化活動を担う市民団体も数多く存在し、海外協力をはじめ、在住外国人支援（医療の同行通訳や日本語教室の開催等）、子育て支援、海外との地域間交流など、多岐にわたる活動が展開されています。複雑化する社会課題の解決に向け、市民やＮＰＯ、行政や教育機関等との連携を強化し、地域の多様な資源や人材を分野や業界を越えてコーディネートする力がますます重要になる中、協会は創意工夫をもって以下に取り組みます。
（１） 組織
■新公益法人制度における「一般財団法人」への移行に向けた準備をおこないます。
■上記計画の策定にあたっては、役員を中心に組織された「第３期改革検討チーム」の検討結果を受け、移行スケジュールや最初の評議員選任方法などについて、提案してまいります。
■小野原西地区に建設が予定されている「多文化交流センター」への移転に向け、指定管理のあり方などについて市と協議をおこないます。
（２） 財政
■助成金など、外部資金の獲得に引き続き力を入れるほか、広告収入や語学講座などのあり方を工夫し、自主事業収入の増収に努めます。また、市からの拠出金が減少する中、自主事業を強化しつつ、持続可能な運営モデルの構築をめざします。
■予算の作成にあたっては、従来どおり、箕面市との共催事業の経費を特別会計に、それ以外の経費を一般会計に計上するとともに、新公益法人制度への移行に向け、引き続き新公益法人会計基準（平成２０年度版）の適用をすすめます。
■一層の経費節減に努力し、効率的、効果的な事業運営をはかります。
■協会が設立２０周年を迎える２０１２年度（平成２４年度）に向け、これまで記念事業をおこなうために積み立ててきた基金の活用方法を考えます。
（３） 職員
■引き続き、市民をはじめとする協会関係者との強固な信頼関係を築くことが、国際化施策の進展や担い手（ボランティア）の育成につながることを意識しつつ、相互の関係がより深まるよう心がけます。
■「萱野中央人権文化センター（以下、「らいとぴあ２１」）」において実施予定の「パーソナルサポート・サービス事業」など、教育・福祉分野の関係者と連携することにより、多言語相談対応の質の向上をはかるとともに、就労支援等のノウハウを学びます。
■地域の国際化を通したまちづくりの視点を意識し、外国人市民の社会参加を促進することで、協会全体の求心力を高めます。
＜２０１０年度の成果と課題＞
協会では２０１０年度（平成２２年度）、市民ボランティアとの協働により運営してきた日本語学習関連事業や子どもの居場所づくり、多言語相談業務などの定例事業を継続するとともに、市民主体の国際化活動のための中間支援、コミュニティ・カフェなど外国人市民の地域参加支援、地域に発信し広く交流と連携を生み出すためのフェスティバル事業などを実施しました。これにより様々な市民団体、行政機関等との関係が築かれ、これまで以上に連携を広げることができました。その一方で、多言語による地域行政情報の提供や生活相談などの領域では、外国人市民の定住化にともなうニーズが高まるとともに、相談内容の深刻化により、ボランティア活動の枠を越えた解決のための枠組みが求められています。
＜２０１１年度の事業方針＞
これらの課題をふまえ定例事業を継続しつつ、以下の点に取り組みます。
第一に、行政や学校をはじめとする関係機関との連携をさらに広げながら、子ども事業、生活相談や多言語情報提供などの領域で、課題を解決するための新しい枠組みづくりを模索していきます。特に生活相談の領域では、「らいとぴあ２１」での「パーソナルサポート・サービス事業」との連携を行います。
第二に、外国人市民の社会参加のための環境づくりを進めます。昨年度から試行をはじめた外国人市民を主体としたコミュニティ・カフェの取り組みを今年度はさらに充実させ、恒常的なグループづくりを進めます。また２００８年度（平成２０年度）より、文化庁の助成を受けて継続してきた外国人市民が日本社会へメッセージを発信していく取り組みについても、自主グループ化をめざし後方支援します。
第三に、協会がめざす多文化共生のまちづくりのビジョンを広く地域に発信するために、広報や交流事業の充実を図ります。昨年度、三回目を迎えた「多民族フェスティバル」を、今年度は学校など地域との連携をさらに広げる形で実施します。またホームページの充実を含め、より効果的な広報戦略づくりを試みます。