２００９年度 箕面市国際交流協会
運営方針および事業方針（抜粋）
協会では、2007年度に定められた修正版経営改革計画に基づき、事業・組織・財政・ボランティア運営の各分野において、さまざまな工夫と改善とはかってきました。事業面においては、限りある予算と人的資源をより効果的に活かすべく、「研修と次代育成の強化」などの事業方針を打ちたて、このことにより、強化の方向性が明確になり、事業の選択と集中が促進できました。
組織面では、理事長の私的な諮問機関として組織された「第2期改革検討チーム」において、改革の具体化に向けた方策を協議し、新公益法人制度についての対応を検討しました。新制度においては、「理事会＝事業を執行する機関」、「評議員＝理事等の人選や決算などを議決する機関」として、それぞれの位置づけが大きく変わります。そのため、役員選出に関するルールづくりについても議論を重ねました。事業と人材が発展・循環し、持続可能な組織を構築するため、役員の構成や選出方法について、資格要件を設けるなど、平等性と透明性を高めるための方策が求められています。
また、「市や他団体との効果的なパートナーシップの構築」も重要な検討課題です。2007年度半ばに最後の市派遣職員が引き揚げたことにより、職員全員がプロパー職員で構成されるようになりました。経営改革計画のめざす協会の自主的・自律的組織運営に向け、出資者でもある市とどのような関係性を構築していくのか、役員会等を中心に議論を進める必要があります。
財政面においては、2006年度の決算で大幅な赤字が解消されて以来、収入の範囲で予算を組み、安定した経営を行なっています。しかしながら、箕面市が策定した財政再建のための「緊急プラン」の影響をはじめ、昨今の経不況により、基本財産の運用利回りが低迷する状況があります。協会の財政状況は設立以来、最も厳しい局面に立たされつつありますが、行政から公金を投じて運営される協会は、外郭団体ならではの機動力を活かし、生活者である外国人市民が日本人と平等な行政サービスを受けられるよう、智恵と工夫を凝らし協働する責任があると考えます。2009年度予算においては、行政からの拠出金が削減される一方で、自主事業収入を増加させるなど、自主財源のさらなる確保をめざし、サービスの質の維持に努めます。
2006年度に始まった「第2期箕面市国際化推進計画」には、「互いに認め合い、だれもが住みやすいまち”みのお”をめざして」との副題がつけられています。外国人市民が住み良いまちは、他の誰にとってもやさしく、魅力のある街であるはずです。「外国人市民の人権が尊重される多文化共生社会の構築」をめざし、「市民主体の国際交流ボランティア活動」と協働しながら、計画の具体化を図ります。
以上の状況を踏まえ、限られた財源を限られた人員でより効果的に次代に還元すべく、2009年度の事業計画を立てました。事業の組み立てにあたっては、「第2期箕面市国際化推進計画」を参考に分類しました。また、予算の編成にあたっては、同計画に基づく箕面市との共催事業の経費を特別会計に、それ以外の経費を一般会計に計上することにより、市と協会との役割分担を明確にできるよう努めました。
100年に一度と言われる未曾有の財政難の状況下、2008年度に定めた3つの方向性「研修と次代育成の強化」「役割分担の明確化」「『第2期箕面市国際化推進計画』重点事業の重点化による地域への浸透｣を意識した定例基本事業を中心に、従来から取りくんでいる事業も大切にしながら、改革に向けた一層の組織基盤の整備をすすめます。
第一に、「研修と次代育成の強化」を重視しながら、現在の定例事業の充実と安定化を図ります。たとえば、今年度は「ＧＣ（グループ・コーディネーター）会議」の参加者が議論を重ねるプロセスの中で、相互理解と信頼獲得をすすめ、開かれた場で互いに事業を客観化する視点をはぐくもうとするものです。加えて、協会以外の拠点や不定期に活動しているグループからの持ち込み企画をも募り、その実施等を検討協議することによって相互学習的研修機能の場となることを期待します。わたしたち国際交流協会が関与する事業はとりわけ時代状況や世界の動きに大きな影響を受け、それに対する高い感受性や柔軟性を要求される領域であり、こうした社会的コミュニケーション能力は、日常的、意識的に視野を広げようという姿勢によって担保されるものです。このようなプロセスにおいて、事業の担い手が増加・成長すること、および職員が能力を向上させることが、より求心力のある事業展開につながると考えます。また、これら立場の異な複数他者との議論の場において、「ボランティア」という概念や、一部公金を投入した公益ボランティア活動の持つべき方向性なども再確認されるでしょう。第二に、未曾有の金融危機の最中とはいえ、これまでの取り組みを無に帰させないため、協会の本来あるべき役割や存在意義を踏まえつつも、経営努力のひとつとして、語学講座などの収益事業を一層強化します。また第三に、激動する社会の中での協会の役割を確認し、持続可能な組織としての特色づくりを模索します。1987年に箕面市が国際交流事業を開始する際に提示した「在住外国人を隣人として当たり前のように受け入れる」という視点は、当時としては少数派ながら次代を予見した先駆的なものだったからこそ、協会設立の原動力になりえたのではないでしょうか。これに倣い、事業テーマに関連したユニークな事業を展開している他地域の情報やノウハウを積極的に取り入れ、各長所を融合させ発信していくことは有意義な営業・広報活動であり、事業の質の向上ひいては本市の評価につながるものと考えます。
このように限られた資源環境においても、外国人市民の人権が尊重された多文化共生社会づくりのための基本事業を中心に、中長期的視野を持った組織づくりを行い、新公益法人への道筋づくりとします。