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次の４つの視点を大切にしながら、
事業を展開していきます。
運営方針および事業方針の具体化にあたっては、協会の設立目的（以下、寄付行為第３条）を再確認するとともに、
第２期改革検討チームで議論した内容をもとに、以下の４項目の視点を重視した事業展開に努めます。
日本社会には外国人への不寛容や異文化への偏見が依然として残っており、地域に在住する外国人市民は、たとえ言葉ができるようになっても社会で孤立感を抱く場合が少なくありません。生活者である外国人市民の権利を擁護するため、「日本語学習の機会の提供」はもとより、文化のちがいを相互に認めあうとともに、「制度的課題」の解決にむけ、市行政各部局をはじめ、地域ぐるみの取り組みがもとめられています。また、財源および人的資源は有限である状況下、子どもや女性など最も弱い立場の人に最も効果的な支援が行き渡るよう、対象および方法についても吟味します。
異なる言語、文化、宗教を併せ持つ多様な市民が共に暮らす社会の実現は、人類最大の課題であり、相互に対等な関係性を保ちながら共生することは、決して容易なことではありません。少数派である外国人市民の声を反映させるためにも、協会は多数派である全体への働きかけを大切にします。
自治体の財政状況は年々深刻化していますが、「官」から「民」への流れを受けて、民間非営利分野における市民活動はますます盛んになっています。「官」と「民」との間にある「公共」という分野を誰がどう担うのか、持続可能なモデルを構築していくのか、非常に重要なテーマです。協会では、国際交流分野における市民活動の拠点として、年間のべ5000人あまりのボランティアが活動しています。「官」と「民」の二面性を併せ持つ協会が橋渡し役となり、教育・福祉などの隣接分野と協調しながら、行政、ボランティア、NPO、教育機関、企業などと連携し、市民活動を促進していきます。
協会は、社会の動きやニーズに目を向けながら、地域に根ざした足元からの国際化活動を推進するため、市の国際化施策と連携した活動に加えて、ボランティアが主体的かつ積極的に活動を展開できるよう、活動基盤の整備をめざします。また、経営改革計画の課題である協会の独自性を確保するため、財政運営においては独立採算の視点から財産運用、助成金の確保などに努めるとともに、ボランティア養成のための語学講座を開催するほか、地域の企業や商店などからの協賛や広告を集めるなど、自主事業収入の増加をめざします。組織運営においては、研修機能を充実させ、次代の人材育成に力を入れます。
2011年度の運営方針＆事業方針
設立目的
箕面市の歴史、文化、その他の地域的特性を生かした国際交流を推進することにより、もって、地域社会の国際化、人権の尊重及び世界平和の実現に寄与する。（寄附行為第３条）